１９７３年　３月　中央大学法学部卒業
１９７７年　４月　弁護士登録　２９期　（横浜弁護士会所属）
１９８０年１１月　横浜綜合法律事務所創立
２００２年　１月　ワシントン州立大学ロースクールに客員研究員として短期留学

国際経済法学博士、経営情報学修士（ＭＢＡ）、弁理士

・企業法務全般（株主総会の運営、資本政策、株式等の発行、内部統制システム、その他企業の運営機構の在り方に関する予防法務の観点からの助言、指導）
・企業の組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡など）
・倒産法務（特別清算、民事再生、任意整理・再建、破産など）
・知的財産権
・不動産取引
・遺言・相続
・中国法関連法務
・その他訴訟業務など

・会社分割
・清算・特別清算・任意整理・民事再生
・会社の資金調達スキームの設計
・投資ファンドに関する業務
・韓国・中国の会社関連法務
・米国証券法・証券取引所法関連法務
・英文契約書・中文契約書の作成・検討など
・企業買収防衛策の検討
・内部統制システムの構築に関する助言・指導
・独占禁止法案件の検討
・著作権・特許権をめぐる案件の検討
・訴訟業務（特許権、研究開発をめぐる紛争、帳簿閲覧権、株主総会決議無効確認、取締役解任、その他一般の訴訟業務）

【横浜弁護士会関係】
　会長、監事、業務対策委員会・法律相談センター運営委員会委員長　など
【日本弁護士連合会関係】
　副会長、常務理事、業務広告問題検討委員会・弁護士業務改革委員会・リーガルアクセスセンター委員会委員長、弁護士業務総合推進センター副本部長、中小企業法律支援センター副本部長、医業未収金問題検討協議会副座長　など
【その他】
　神奈川民事調停協会連合会会長
　（財）日本調停協会連合会理事
　横浜地方裁判所調停委員
　神奈川大学大学院法務研究科教授
　横浜国立大学経営学部非常勤講師（「企業組織法」）
　日本公認会計士協会品質管理審議会委員
　日本ベンチャー学会会員
　司法アクセス学会会員
　その他社会奉仕活動として、社会福祉法人、ＮＰＯ、財団などの役員

・「法律事務所経営ガイド」（共著、弘文堂、１９９５年）
・「弁護士広告（業務広告規程の解説）」（共著、商事法務研究会、２０００年）
・「新会社法と監査役・監査委員会制度-効果的な経営監視機能の強化の観点から-
　（単著、横浜弁護士会専門実務研究創刊号、２００７年）
・「敵対的買収防衛策導入にあたっての若干の法的考察 -いわゆる事前警告型防衛策を中心として-」
　（共著、横浜弁護士会専門実務研究第２号、２００８年）
・「従来型経営監視システムに関する若干の考察 -米国型監視システムとの比較法的視点を交えて-」
　（単著、『神奈川ロージャーナル』（神奈川大学創刊号、２００８年））
・「事業承継の諸問題」（共著、横浜弁護士会専門実務研究第３号、２００９年）
・「経営監視機能の強化と内部統制に関する一考察 -主として企業の不祥事防止の観点から- 」
　（単著、横浜国際経済法学（横浜国立大学横浜国際経済法学会第１７巻３号）、２００９年）

・２０００年　６月　ＡＤＣＯＭ特別講座（ＡＤ懇談会）「弁護士広告の１０月解禁と実施運用」
・２０００年・２００１年　金融法務研究講座「特許侵害とその対応策」、「ビジネスモデル特許概論」
・２００１年１１月　横浜経済産業振興公社・ジェトロ共催での講演「中国ＷＴＯ加盟後の法務戦略」
・２００３年　２月　日本公認会計士協会神奈川県会研修会「再建型倒産手続きの処理と公認会計士の役割」
　-民事再生法を中心として-
・２００６年　３月　ベンチャー企業組織「ＴＳＵＮＡＭＩ」公開企業セミナー「機関設計で会社はこう変わる…ベンチャー企業組織の自由設計」
・２００６年１２月　あずさ監査法人横浜事務所主催セミナー「新会社法における監査役の役割
　〜実務上の留意点〜」
・２００８年　３月　横浜弁護士会・日弁連主催セミナー「中小企業が抱える事情承継問題対策
　〜あなたの会社の後継者対策は万全ですか？〜」での基調講演