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横浜綜合法律事務所 アーカイブ

成年後見の事務の円滑化を図るための法改正

「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日より施行された。

改正のポイントは、①本人宛の郵便物を成年後見人への転送が可能になったこと、②本人の死後の事務について成年後見人の権限が定められたことの2点である。

まず、①についでであるが、成年後見人は本人の財産を管理しなければならないところ、身近な親族などがいない場合、どこにどんな資産を保有しているのかわからないことがよくある。そのような場合、本人宛に届く郵便物を手掛かりとして、銀行や証券会社との取引の有無などを調べることになる。しかし、これまでは本人宛の郵便を成年後見人の下へ転送する制度がなかったため、成年後見人が定期的に本人の自宅へ郵便物の確認に行かなければならなかったり、本人が介護施設に入居しており住民票所在地にすでに自宅がないような場合、本人の財産の把握に支障が生じていた。そこで、家庭裁判所の審判によって、本人宛の郵便物を一定期間全て転送する制度が設けられたのである。

次に、②についてであるが、本人が亡くなった場合、成年後見人の任務もその時点で終了するのが原則である。したがって、本人の死亡後は、管理していた財産を相続人に引き継ぐ以外のことはできない。しかし、相続人がいなかったり、疎遠で連絡がとれなかったりすることがある。その場合、一番問題となるのは亡くなった本人のご遺体をどうするのかということであった。そのまま放置するわけにもいかないため、これまでは法律的な根拠が曖昧なままで、やむを得ず、成年後見人が火葬や埋葬を業者に依頼し、その費用を支出することがあった。そこで、今回の改正により、家庭裁判所の許可を得て、成年後見人が本人の死後に火葬や埋葬といった手続きをとることができるようになったのである。その他に、本人の債務(医療費など)の支払いも可能となった。

今回の改正によって成年後見の事務手続がより円滑に遂行されることが期待されている。

2月 17, 2017

鶴井 迪子「弁護士の役割」を追加いたしました。

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1月 20, 2017

大島 正寿「バイオマスタウンを旅して」を追加いたしました。

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1月 20, 2017

債権回収・強制執行「民事執行法改正へ『債務者口座、裁判所が特定へ』」を追加いたしました。

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12月 15, 2016

債権回収・強制執行「民事執行法改正へ『債務者口座、裁判所が特定へ』」

法務省が、裁判所の判決や調停で支払義務が確定したのに支払わない債務者の預金口座情報を、裁判所が金融機関に照会できる制度の検討を始めています。裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、売掛金債務や賠償金、養育費等を任意に弁済しない場合に、強制執行を容易にすることが期待されています。

強制執行手続とは、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。

裁判所の判決や調停で支払義務が確定したのに債務者が支払に応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めていますが、現行制度上、債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで特定する必要があるため(口座番号までは必要ありません)、強制執行しようにも口座が特定できず、判決が絵に描いた餅になってしまう例が非常に多いことが指摘されていました。
新制度については、金融機関側に過度な負担とならない制度設計や債務者のプライバシーへの配慮等、検討事項も多いとされていますが、裁判で勝訴しても実際に執行ができず泣き寝入りを余儀なくされてきた債権者にとっては有力な打開策となることが期待されます。

12月 15, 2016

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