横浜綜合法律事務所 コラム

澤田 久代「再婚禁止期間について」

民法733条1項では、女性の再婚は、前の婚姻の解消から6か月間禁止されている。この規定について、昨年12月16日、最高裁判所は、再婚を100日間禁止する部分は憲法に反しないが、これを超えて禁止することは憲法違反であるとの判断を下した。

今後、再婚にあたって、女性は、前の婚姻解消から100日を待てば、再婚できることになる(法務省は、12月16日付けで、全国の市区町村に、同日以降の婚姻届出については100日経過後であれば、受理するようにと通達をだしたようである)。また、この規定が設けられている理由は、生まれてくる子供の父親が、前婚の父とも後婚の父とも推定されることを回避するためであるから、たとえば、女性が不妊手術を受けているなど、父性の推定の重複が生じないような場合には、100日以内であっても再婚することを可能とする法律になるのではないかと、推測される。

離婚事件を扱っていても、双方が離婚したいと言っていても、諸条件がおりあわず1年以上も解決に時間がかかる事件はざらにある。その間に、新しい生活をスタートさせる人もいないわけではない。男女関係、夫婦のあり方についての考え方は、時代とともに、大きく変遷していっているように思う。法律は、時代の流れに沿って変わっていく必要があろう。

また、この判決が出された日、最高裁判所は、選択的夫婦別姓についての判断も行っている。現行の夫婦同姓という規制自体を違憲といえる状態ではないという判断ではあった。が、女性の社会進出などに伴い、時代に即した法制度を立法府が策定する必要にも触れられている。こちらについても、是非、時代に即した法律になるよう、今後、議論の機会が増えればいいと思っている。通称使用を認める企業等が増えてきているとはいっても、通称はあくまでも通称であって、氏名ではない。この不都合さを是非、理解してもらいたいと思う。

2月 10, 2016

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