弁護士会の環境問題委員会の現地調査で、先日、岡山県の真庭（まにわ）市を訪れた。

真庭市は岡山県北部の山間地域にあり、人口5万人弱、面積は横浜市の約2倍（828平方キロメートル）で、その8割を森林が占める。主な産業は林業および木材加工業である。

真庭市は、平成18年に国（農水省）から「バイオマスタウン」の認定を受けている。バイオマスとは、生物由来のエネルギー資源のことだが、真庭市では、木材の伐採や加工の際に生じる木くずを加工して燃料を作り（チップとかペレットと呼ばれる）、それを火力発電に利用したり、家庭用ストーブなどに利用している。地域で発生した廃棄物を利用してエネルギー需要をまかない、新たな地場産業が創出されることで地域振興にも役立つ、という画期的な試みを行っており、テレビ番組や書籍でも紹介されている。

市の観光協会が主催する「バイオマスツアー」に参加し、詳しいガイド付きで、市役所、木材会館、製材工場、バイオマス集積基地、火力発電所、などを1日かけて回り、現場での取組を見せていただいたので、地域が一体となった活性化策を実感することができた。

バイオマスタウン構想は、どこでも採用できる制度ではないが、地域の特性を生かした環境対策として参考になる事案であり、今後も検証していきたいと思う。