横浜綜合法律事務所 コラム

~顧問弁護士活用術~

顧問弁護士って何??
顧問契約を結んだ事業者より、その事業活動上の様々な法律問題などについて定期的・継続的に相談を受け、その解決等に向けてアドバイス等をする弁護士のことです。事業者にとっての「かかりつけ医」のような存在であり、いつでも気軽に相談できる存在です。

顧問弁護士は具体的に何をしてくれるの?? 顧問弁護士がいるメリットは何??
顧問弁護士の主な業務内容は、例えば次のとおりです。
・契約書等の書類の作成やリーガルチェック
・トラブル・クレームの対処法などについて法律相談
・代理人として、取引先・顧客・従業員等とのトラブル・クレームに対応(交渉、訴訟)
・社内体制の構築、社内研修などのサポート
・個人情報漏洩その他不祥事への対応
顧問弁護士がいれば、事業活動上の様々な不安事、困りごとを速やかに相談することができます。法律分野の相談かどうかが分からない内容のものであっても気軽に相談することが可能です。どんなことでも気軽に相談してみましょう。
顧問弁護士と日頃から十分に情報共有していれば、事前にリスクを予測することでトラブル等の発生を未然に防ぐことも可能ですし、日頃から情報共有している顧問弁護士が対応することで、より実態に即したトラブル等の解決が可能となります。

顧問弁護士の費用はいくらなの??
法律相談の有無にかかわらず固定の顧問料が月々発生します。顧問料の額は、各弁護士によって異なりますし、同じ弁護士でも顧問先の事業規模や相談頻度等により額が異なることもあります。
ちなみに、顧問料に関する日本弁護士連合会によるアンケート調査結果(2009年)は次のとおりとのことです(詳細は同会「中小企業のための弁護士報酬目安」〔2009年アンケート結果版〕をご参照下さい)。
・「顧問契約を締結した場合、どの程度の業務まで月額顧問料の範囲か」について
  ・調査を要せず、すぐに回答できるものまでは範囲とする  34.5%
  ・月3時間程度の相談については月額顧問料の範囲とする  59.9%
・「『調査を要せず、すぐに回答できるものまでは範囲とする』という内容の顧問契約を中小企業との間で締結する場合の月額顧問料はいくらか」について
  ・5万円  41.7%
  ・3万円  36.5%
  ・2万円   6.1%
この調査結果によると、中小企業の顧問料の額は、月額3万円ないしは月額5万円が多いようです。なお、顧問料は経費として処理でき「節税」ともなり得ます。

6月 17, 2020

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