法律に関するご相談は、神奈川県内有数の大規模法律事務所、横浜市中区「横浜綜合法律事務所」へ。
横浜綜合法律事務所の弁護士が、依頼者のために最善を尽くします。

弁護士の仕事は、自宅でも出来ることが多く、気が付くと家でも事務所でも、仕事と家事以外のことをしていないな・・・という状況になります。必要不可欠なことばかり効率的にこなすようにしていると、突然限界を迎え、蕁麻疹がバーッと出るなどして、あ、良くないな～と気づきます。そういう時はただ休むだけではだめで、私の場合は、①不要不急でないこと②手や体を動かすこと、が有効です。その観点から、フラワーアレンジメントと油絵を始めたのですが（リトグラフもやってみました。）、やや大掛かりなので、取り掛かること自体がストレスになるときもあります。
もっと手軽に手を動かしたいときは、ペーパークラフトをしています。大手プリンターメーカーが無料で充実したコンテンツを提供しているので、いそいそとプリントアウトして無心に作ります。作っていると仕組みが分かってくるので、自分でデザイン・設計して作れるようになれば、知的かつおしゃれな趣味になると思いますが、それだとおそらく気晴らしにならない・・・。出来上がるものも豆本やオカメインコなど役に立たないものばかりですが、「無駄」なことをする時間は人間には絶対に必要だと思うのです。
ハロウィンなどの季節ものもあって、「作品」の保管場所や処分にも困らないので、おすすめです！

令和2年4月7日の緊急事態宣言の発出を契機として、多くの事業所でテレワークが実施されるようになりました。テレワークとは、「情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」と定義されており、自宅だけでなく、カフェ等の任意の場所で行うものも含みます。テレワークは、政府が、既に2003年7月策定の「eJAPAN戦略II」で、2010年に日本の労働人口の2割をテレワーカーにする目標をかかげており、助成金等の支援制度もありました（新型コロナウイルス感染症対策のための特別な助成制度もできました。）。しかしながら、日本の商慣習、情報セキュリティの問題、労務管理の難しさ等の点でなかなか進みませんでした。今回、半ば必要に駆られてテレワークが実施されるようになったものの、テレワークは通勤時間が大幅に短縮されますから、地方在住であったり、育児・介護等で働く時間が限られていて就業の機会に恵まれなかった優秀な人材を獲得できたり、家族の事情等で離職することを防げるなどメリットがありますので、これをきっかけにより普及していくと思われます。

テレワークを行う上で、注意する必要があるのが労働関連法規との関係です。使用者は、労働契約を締結する際、従業員に対し、就業の場所を明示しなければなりません。就業の場所が事業所のみになっている場合には、事業所に加え「使用者の許可する場所」などの文言を追加する必要があります。また、労働時間の適正な把握も課題です。テレワークは、長時間労働を助長しやすいとも言われていますので、労働安全衛生に配慮する必要がありますし、就業時間外にメールや電話等をするなどして、思わぬ残業代請求を受ける可能性もあります。一方、従業員の方の側でも、事前申告のないまま時間外に労働をしたとしても、労働時間とは認められないこともあります。時間外労働を含めた労働体制について、就業規則等への明記や労使協定を検討することが有用です。