横浜綜合法律事務所

鶴井 迪子「弁護士の役割」

皆さんは、弁護士についてどのようなイメージを持っているだろうか。
弁護士事務所に行くというのはもうよっぽどのトラブルで、おいそれとは相談できない。
弁護士が入ったらもう裁判しか道はなく、相手方と最後までバチバチ戦うことになる。
こんな思いを持っている人は、意外とまだ多いのではないだろうか。

もちろん、我々弁護士が入ったからには、最終的には訴訟等法的手続も厭わないというのが基本であり、ご想像通り相手方に厳しい態度で臨むことも多い。
ただ、紛争というのは本当に千差万別であり、また依頼者である企業や個人の望み悩みもそれぞれである。
依頼者の話と相手方の話を聞いてみると、何のことはない、ちょっとした行き違いで関係が硬直化してはいるものの、双方の見解にそれほどずれはなかったことが分かり、すぐに解決できるといったこともあるし、単に片方があるいは双方が感情的になっていただけで、弁護士が入って落ち着いたことで和解に至るケースもある。
また、訴訟になった場合のメリットデメリットについてそれぞれの弁護士からアドバイスを受けた双方当事者が比較考量を行い、時間をかけて訴訟をするよりここで解決した方が双方にとって良いだろうとの結論に至ることもある。
更に言うと、訴訟を提起した場合でも、裁判所が一方的に下す「判決」まで行かず、双方当事者合意のもとなされる「裁判上の和解」で紛争が終結するケースも多々ある。
人間誰でもできれば他人と険悪な関係にはなりたくないであろうし、争いを好まない日本人の性格も影響しているかもしれない。

我々弁護士は、当然のことながら、争いや勝負をすることが目的ではなく、依頼者の利益のため、紛争解決のために尽力する。相談に来ていただいた依頼者の望みをかなえるにはどんな法的手段が考えられるか、そしてその中からどの手段を取ることが良いのか、弁護士の関与の是非も含め手続的、金銭的、時間的、物理的その他あらゆる観点からアドバイスをさせていただいている。
自らの仕事を敢えて減らそうなどというつもりはないものの、「お金を払って弁護士を入れる前に、もう一度当事者間で●●という話をしてみてください」というアドバイスをさせていただき、結果「当事者間で円満に解決が出来ました、ありがとうございました」というご連絡をいただくこともある。

法律事務所に赴いたら最後、と気負わず、ご自身の企業が抱える問題、個人の皆様にふりかかってきたトラブルでお悩みの事があれば、ぜひ一度相談に訪れていただければと思う。

1月 20, 2017

大島 正寿「バイオマスタウンを旅して」を追加いたしました。

新しいコラムを追加いたしました。
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1月 20, 2017

大島 正寿「バイオマスタウンを旅して」

弁護士会の環境問題委員会の現地調査で、先日、岡山県の真庭(まにわ)市を訪れた。

真庭市は岡山県北部の山間地域にあり、人口5万人弱、面積は横浜市の約2倍(828平方キロメートル)で、その8割を森林が占める。主な産業は林業および木材加工業である。

真庭市は、平成18年に国(農水省)から「バイオマスタウン」の認定を受けている。バイオマスとは、生物由来のエネルギー資源のことだが、真庭市では、木材の伐採や加工の際に生じる木くずを加工して燃料を作り(チップとかペレットと呼ばれる)、それを火力発電に利用したり、家庭用ストーブなどに利用している。地域で発生した廃棄物を利用してエネルギー需要をまかない、新たな地場産業が創出されることで地域振興にも役立つ、という画期的な試みを行っており、テレビ番組や書籍でも紹介されている。

市の観光協会が主催する「バイオマスツアー」に参加し、詳しいガイド付きで、市役所、木材会館、製材工場、バイオマス集積基地、火力発電所、などを1日かけて回り、現場での取組を見せていただいたので、地域が一体となった活性化策を実感することができた。

バイオマスタウン構想は、どこでも採用できる制度ではないが、地域の特性を生かした環境対策として参考になる事案であり、今後も検証していきたいと思う。

1月 20, 2017

債権回収・強制執行「民事執行法改正へ『債務者口座、裁判所が特定へ』」を追加いたしました。

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12月 15, 2016

債権回収・強制執行「民事執行法改正へ『債務者口座、裁判所が特定へ』」

法務省が、裁判所の判決や調停で支払義務が確定したのに支払わない債務者の預金口座情報を、裁判所が金融機関に照会できる制度の検討を始めています。裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、売掛金債務や賠償金、養育費等を任意に弁済しない場合に、強制執行を容易にすることが期待されています。

強制執行手続とは、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。

裁判所の判決や調停で支払義務が確定したのに債務者が支払に応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めていますが、現行制度上、債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで特定する必要があるため(口座番号までは必要ありません)、強制執行しようにも口座が特定できず、判決が絵に描いた餅になってしまう例が非常に多いことが指摘されていました。
新制度については、金融機関側に過度な負担とならない制度設計や債務者のプライバシーへの配慮等、検討事項も多いとされていますが、裁判で勝訴しても実際に執行ができず泣き寝入りを余儀なくされてきた債権者にとっては有力な打開策となることが期待されます。

12月 15, 2016

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