横浜綜合法律事務所

企業法務

企業がその活動を行うにあたり、法令等の制約があるなかで、取引先との調整にかかるコストや従業員との調整に関連するコストを最小限に抑えるには、法律の専門家に相談するのが最も効果的・効率的です。

遺言・相続

相続に関する手続きは一生のうちに何度もある手続きではありませんが、相続を巡り親族間で争いの起こることは少なくありません。遺言の方式や相続における相続分など、正しい知識を得たうえで適切に対応することが求められます。

不動産・借地借家

欠陥住宅や借地借家、不動産売買、相隣関係、マンション管理、競売など不動産に関するお悩みや不安をお抱えお方は、是非一度ご相談ください。

交通事故

交通事故に遭ったらどのように解決するか、または交通事故にどのような責任を負うか、示談、保険など、交通事故に関する事柄に少しでも不安やお悩みを抱えている方は、是非ご相談をお寄せ下さい。

労働問題

労働問題には、賃金不払い（残業代不払い）、休業、企業の倒産、労働条件の変更、出向、配転、転籍、パワハラ、セクハラ、社内いじめ、内部告発、従業員の不正、解雇、懲戒、雇い止め、労働災害など、様々なものがあります。

医療過誤

医療従事者の注意義務違反（過失）により、患者の生命・身体が侵害された場合には、それにより患者に生じた損害について、その医療従事者や病院に対して、損害賠償の請求が出来る場合があります。

夫婦・離婚・男女問題

夫婦・男女関係のトラブルについては、男女に婚姻関係や内縁関係がある場合等一定の場合には、法律によって解決できる部分が多々あります。裁判手続等を上手く利用することで、問題を整理し、解決へと導ける可能性があります。

法人の債務整理

会社の経営難を放置し、会社再建の機会を失ったり、労働者や会社債権者等の会社関係者に対してより一層の損害を及ぼしたり、資金不足に陥る等、深刻な事態を回避するためには、正しい法的知識が必要です。

個人の債務整理

個人債務整理には、任意整理、破産、民事再生、会社更生、特別清算などの手段があり、個々の具体的な事案によってどのような手段を選択し得るかについては、的確な状況把握と法的知識が求められます。

刑事事件

事件に巻き込まれてしまったり、ご自身や近しい方々の逮捕は決してあり得ないことではありません。不当な取調べを受けないようにするためにも、法律の専門家に相談することをおすすめいたします。

成年後見・財産管理

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分である人々が自己に不利益な契約を結び損害を受けないようにするため、判断能力を補い、支援する制度。様々な制度をいかに個々のケースに適用すべきかを考える必要があります。

知的財産

昨今、様々な場面において、知的財産権という言葉が用いられていますが、正しい内容を理解している方は決して多くないのが実情です。知的財産権を考える上で正確な法的知識は不可欠且つ非常に有意義です。

債権回収・強制執行

勝訴判決を得たのに債務者が全く支払おうとしない、債務者が財産を隠したり使ったりしてしまいそうだ、債務者に財産がありそうなのに見つからない、など債権回収や強制執行について少しでも不安や悩みを抱えている方は、ご相談下さい。

顧問契約

横浜綜合法律事務所では、毎月一定の顧問料を頂きながら、企業（事業者）、個人（非事業者）の皆様に最適なリーガルサービスをご提供する顧問契約をご用意しております。

事業再生・事業承継・引退支援

横浜綜合法律事務所では、「事業再生」「事業承継」「引退支援」に関するお悩みのご相談を承っております。お困りのことがあればお気軽にご相談下さい。

その他

横浜綜合法律事務所では、ホームページに記載のない分野の法律問題についても、取り扱っております。技術の進歩や時代の変化によって新たに発生した法律問題についても、積極的に取り組んでいます。