横浜の弁護士横浜綜合法律事務所

特殊詐欺の被害回復と特殊詐欺に関わらないために

by 渡部英明

振込め詐欺による被害を受けた高齢者が詐欺に関わった暴力団組員や組長を相手にした損害賠償請求事件訴訟について、一昨年から弁護団として取り組んでいた。その訴訟が昨年10月に和解で解決した。相手方らが被害額を含む解決金を支払う、という和解であった。これにより被害に遭った高齢者の被害回復ができ、また、暴力団組織も今後、割の合わない特殊詐欺に関わらなくなっていくことが期待される。

それでも、特殊詐欺が未だになくならない。コロナ禍による休業等による収入減により、生活の維持や借金返済のために、若年者が、SNSを通じて、安易に高額な報酬を出すアルバイトに応募してしまうケースがある。例えば、債権回収のアルバイトである。債務者から債権回収（現金を回収）して、回収してきた金額の数%を支払うといったアルバイトである。そのアルバイトは実際のところ特殊詐欺の受け子の仕事なのであるが、巧妙な雇用主は、特殊詐欺の受け子の仕事であることを秘して、無知な若年者を巧妙に勧誘して、現金を回収してくるという仕事をさせるのである。バイトとして受け子をしていた若年者は警察に逮捕されるが、詐欺だとは知らなかったと主張しても、それを証明するのは結構大変である。そのようなアルバイトは怪しいと思わなかったのかと警察当局から追及され、それに対し、怪しいアルバイトとは思わなかったと主張しても、なかなか警察当局は許してくれない。起訴までされてしまい、長期間の勾留がされてしまう可能性がある。

このように、世の中、割のいいアルバイトというのは滅多にない。割のいいアルバイトというのは実は犯罪なのではないかを注意しなければならない。アルバイトの危険性は、周りの大人はもちろん、公共機関が若年者のよく見るSNSを使って、もっと広報を周知徹底してもよいと思う。そのことが特殊詐欺の撲滅にも役立つものと思われる。

2022年7月1日

組織のトップ

by 榎本ゆき乃

これまで様々な組織に関わり、また、近くで見聞きしてきたが、組織は、どんな組織であれ、そのトップが誰かによって大きく変わりうるものであるとともに、ナンバー2とは全く違う役割と責任があるのだと実感している。
トップがどのような考えを持ちどのような方針で組織を運営するかによって、組織のありようや成長度合いは変わる。基本的方針や判断基準、どこを見ているか、どこまでの時間軸で考えているか、どこまでの広さでものを見ているか、そしてそれをどう発信するかで、組織全体の方向性や活性度は変わり、構成員の考えも変わってくる。つまり、組織にとってみれば、トップが誰であるかは極めて重要なことになる。

逆からみると、組織のトップは究極的に孤独なのだろうと思う。自らの判断で組織が変わることやそれによる影響の大きさを考えると、決断の重さは計り知れない。特に、危機が訪れた場合や長年の慣行を変える決断をする場合には、抵抗への対応含め相応の馬力もいる。

会社という組織で言えば、トップは社長やＣＥＯといった経営トップになる。この経営トップの交代と後継者指名は、企業価値を大きく左右する、企業経営における最も重要な意思決定の一つだと言われており、どの会社も頭を悩ます大問題である。昨今のコーポレートガバナンス改革では、これまで不透明になりがちだった決定プロセスにも客観的視点を取り入れることが推奨されるようになったが、果たしてどうか。

昨年の東京オリンピックで大活躍した日本柔道界では、井上康生氏が代表監督になり、以前とは大きく異なる強化方針をたてて組織改革をし、それが実を結んだという。まさに、トップが組織を変えて成功したということだろう。また、先日は、新庄剛志氏が日本ハムファイターズの監督に就任したというニュースが流れた。新庄監督の誕生によりどんなチームになるのかとても楽しみである。

2022年6月17日