横浜綜合法律事務所

事務員の募集は終了しました。多数のご応募ありがとうございました。

事務員の募集は終了しました。多数のご応募ありがとうございました。

7月 20, 2018

鈴木 心「『遠隔診療』の整備状況について」を追加いたしました。

新しいコラムを追加いたしました。
該当のコラムはこちらよりご覧ください

6月 26, 2018

鈴木 心「『遠隔診療』の整備状況について」

「遠隔診療」とは、情報通信機器を活用した健康増進、医療に関する行為をいい、「オンライン診療」とは、遠隔診療のうち、医師と患者との間において、情報通信機器を通じて、患者の診察及び診断を行い診断結果を伝達するなどの診療行為をリアルタイムで行う行為をいいます。厚生労働省等が制度の整備を進めている遠隔診療に関して、現在の整備状況に関して少しご説明させて頂きます。

従来、遠隔診療の対象となる疾患や地域が限定されていたため、遠隔診療が普及しにくい状況にあったのですが、平成27年に厚生労働省が上記の限定を緩和する解釈を示したことや、安倍内閣総理大臣が未来投資会議で遠隔診療の推進に関して言及したこと等により、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器を用いたオンライン診療が急速に普及しました。現在では、通信アプリ「LINE」などでも診療できる診療機関もあり、いつでもどこでも医師による診察を受けることのできる時代が来たのだと実感します。

ただ、遠隔診療・オンライン診療は、直接の対面診療を補完するものであり、安全性、有効性といった「医療の質」を確保する必要があります。そこで、厚生労働省は、平成30年3月にオンライン診療の基本理念や倫理指針を規定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」というガイドラインを公表し、オンライン診療料といった報酬規程も新たに設けました。

上記ガイドラインを見る限り、まだまだ解釈の余地を残しており、今後の事例・意見の集積、安全性に関わる問題点の顕在化、技術革新に伴って、随時、患者のニーズと安全性確保の調和を図った遠隔診療の整備が進んでいくことになるでしょう。

果たして、数年後はどんな発展を遂げるのか、期待して見ていこうと思っております。

6月 26, 2018

楠瀬 健太「ペットの治療費」を追加いたしました。

新しいコラムを追加いたしました。
該当のコラムはこちらよりご覧ください

3月 29, 2018

楠瀬 健太「ペットの治療費」

昨年末のこと、家で飼っている犬(ウェルシュ・コーギー/13歳♂)が体調を崩してしまいました。
いつもは散歩に行く素振りを見せれば家を走り回るのですが、一向に寝床から起き上がらず、餌も全く口にしなくなってしまいました。
家族だけでは騒ぐばかりで何も解決できず、近所の動物病院に連れて行くことになり、一日がかりで栄養補給のための点滴を打ってもらい安静にさせるという毎日を送りました。
結局、数週間経つとケロッと餌を食べ始め、いつものように走り回るようになったのですが、両親から治療にかかった金額を聞き驚愕しました。なんと数十万円です。
かけがえのない我が家の一員、お金の話をするのはどうかと思いますが、彼の購入価格の約5倍の金額でした。
前置きが長くなってしまいましたが、そんなこともあり、今回のコラムは、「ペットの治療費」が法律上どのように扱われているのかというテーマで書きたいと思います。
たとえば、ペットが自動車に轢かれてしまい、治療費がかかったと場合、その際に飼い主は、車の運転手に対して、治療費全額を請求できるのでしょうか。
まず、前提として、日本の法律上、動物は「物」として扱われます。
そして、物の損害賠償においては、その物の時価を超えて損害賠償をする必要はないというのが日本における原則です。
したがって、うちの犬のように治療費に数十万かかった場合、日本においてはよほど高価な犬でないかぎり、治療費全額の請求をすることはできないということになってしまうのです。
ペットを家族同然に感じている人からすれば、全く納得のいく結論ではないですが残念ながら日本の法律ではこのような結論になってしまいます。
では、ペットの先進国であるヨーロッパではどのような扱いがなされているのでしょうか。
動物福祉の先進国と言われているドイツでは、そもそも動物は「物ではない」と法律に明記されています。
また、動物の治療費についても特別な規定があり、動物の時価を超えて治療費が発生したとしても、高額であるため不必要ということにはならないとされているのです。
したがって、ドイツでペットが交通事故に遭った場合には、時価を超える治療費全額を請求できる可能性があることになります。
近年は、民間ではペット保険などペットを特別なものとする扱いが広がってはいるものの、上の例にも表れるようにペット先進国との間では未だ法律や考え方に差があるといわざるを得ない状況です。
ペットを愛する者として、日本でもペットに関する制度や法律が整備されることを願うばかりです。

3月 29, 2018

  • 横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • 事業再生・事業承継・引退支援
  • お客様からの声
  • 弁護士コラム
  • 研究会・セミナー
取扱い業務
  • 企業法務
  • 遺言・相続
  • 不動産・借地借家
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 医療過誤
  • 夫婦・離婚・男女問題
  • 法人の債務整理
  • 個人の債務整理
  • 刑事事件
  • 成年後見・財産管理
  • 知的財産
  • 債権回収・強制執行
  • 顧問契約
  • その他
ページTOPへ戻る