横浜綜合法律事務所 コラム

新関 拓也「家族信託のすすめ」

家族信託は、自分の財産を信頼できる家族に託し、その預かる目的に従って管理や処分等を代わりにしてもらう制度です。
財産を預ける人を「委託者」、財産を預かる人を「受託者」、預けた財産から利益を得る人を「受益者」と言います。
家族信託は、①契約、②遺言、③信託宣言の3つの方法により行うことができます。
①契約は、委託者と受託者の間で信託契約を締結することで成立します。
②遺言は、委託者が単独で遺言書を作成するものです。委託者が死亡した時に信託が成立します。
③信託宣言は、委託者自身が受託者となる自己信託と呼ばれるもので、委託者兼受託者が単独で行うものです。公証役場で公正証書を作成することで成立します。

家族信託の利用を検討するケースとして、以下のような例が挙げられます。

①認知症などによる判断能力の衰えに備えたい
自分が認知症などで判断能力が低下する前に、財産の管理・運用を家族に託しておきたいというケースです。
例えば、賃貸物件を所有する親(委託者)が、子を受託者、自分を受益者とする信託契約を締結する例があります。この場合、賃貸物件の修繕・建替・売却等は子が行い、家賃や売却代金等は親が得ることが可能となります。
家族信託は、自分に判断能力があるうちに信頼できる家族に財産管理を任せることができ、成年後見制度とは異なり、柔軟な財産の管理・運用ができることがメリットです。

②自分の相続人の次の承継人まで決めておきたい
自分の死後に財産を承継した相続人が亡くなった後の財産の承継人まで決めておきたいというケースです。
例えば、子どもがいない夫婦で、夫が自分の死後は妻に財産を承継させたいが、妻の死後は交流のない妻の親族ではなく、自分の兄弟姉妹に財産を承継させたいという例があります。この場合、夫が委託者となり、自分の兄弟姉妹を受託者、当初の受益者を自分、自分の死後の受益者(第2受益者)を妻とし、妻の死後に信託契約が終了し、残余財産を兄弟姉妹が承継する内容の信託契約を締結することになります。
家族信託では、遺言書と異なり(遺言書で指定できるのは自分が亡くなった時の一次相続のみ)、柔軟な相続の仕組みを作れることがメリットです。

③障害を持つ子に財産を残したい
障害を持つ子がいて、自分の死後、その子が一人で生活していけるのか不安があるから、その子に財産を残したいというケースです。
例えば、障害を持つ子の親が委託者となり、信頼できる親族や福祉施設を受託者、障害を持つ子を受益者とする信託契約を締結する例があります。この場合、財産は親族や福祉施設が管理し、その子の生活を支えることが可能となります。なお、受託者を監督する信託監督人に弁護士が就任することも可能です。

家族信託は、上記の他にも事業承継や相続時の紛争予防等のために活用も可能ですので、詳細については、是非、当事務所にご相談ください。

2月 4, 2019

稲村 育雄 〜「弁護士」と「家事調停官」〜

平成29年10月より家庭裁判所にて「家事調停官」として執務させて頂いております。

「家事調停官」は、家庭裁判所で担当する家事調停事件(例えば、離婚調停、婚姻費用分担調停、養育費調停、遺留分減殺請求調停など)において、家事審判官(裁判官)と同等の権限を有しており、家事調停委員2名とともに調停委員会を組織し、家事調停手続を主宰するのですが、常勤の裁判官とは異なって、裁判所で毎日職務を行っているわけではありません。「家事調停官」は、弁護士の中から任命されるのですが、任命されたからといって弁護士の職務が行えなくなってしまうものではなく、普段は弁護士として今までどおりの業務を行いながら、原則として毎週1日だけ家庭裁判所で職務を行います。

当職の場合は、原則として毎週金曜日が「家事調停官」としての執務日であり、その他の日につきましては、これまでと同様に何ら変わらず弁護士として当事務所にて職務を行っております。

「家事調停官」制度は、弁護士として培った多様な知識や経験を調停手続に活かす、ということが期待されており、当職も、同制度の趣旨を忘れることなく、これまで弁護士として培った経験等をうまく活用し、より良い家事調停の実現のために引き続き誠心誠意努めて参ります。

1月 9, 2019

荻野 貴史「しまなみ海道に行ってきました」

しまなみ海道とは、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ海道で、瀬戸内海に浮かぶ島々をつなぐ7本の橋で構成されており、それぞれの橋が高い場所に位置しているため橋を渡る際に見える景色は壮大であることから、近年はサイクリングロードとして世界的な名所となっています。
全長は、約70kmありますが、道路上に自転車専用レーンが設けられ目印が付いているので、道に迷うことなく渡りきることができます。
以前より、しまなみ海道を渡りたいという思いが私の中にありましたが、なかなか機会に恵まれず行くことができませんでした。しかし、今年の8月に休みが取れたので、よい機会だと思いしまなみ海道に行くことにしました。

先ほど述べた通りしまなみ海道はサイクリングロードとして有名ですが、早起きをしてランニングをすることが私の最近の専らの趣味だったこともあり、せっかくなのでしまなみ海道を走って渡ることにしました。
ただ、さすがに約70kmの距離を一日で走り切ったことはありません。そのため、本番に向け約3か月にわたって毎朝10km程度走るトレーニングを積み本番は、10kmごとに休憩を入れつつ、8時間程度で走破する計画を立てました。
広島県尾道市に前泊し、当日は朝7時に尾道を出発しました。疲れるだろうけどまあ走り切れるだろうという軽い気持ちで走り始め、素晴らしい景色を見ながら快調に足を進めました。しかし、当日が猛暑日であったことや高低差が想像以上にあったことが影響し、50kmを過ぎたあたりから足が動かなくなりました。
このあたりから、「なぜ、このような挑戦をしているのか」とか、「私がスポーツの指導者としてこんな猛暑日にこんな練習を選手にさせたら安全配慮義務違反で法的責任を問われるだろうな」とか、「もうこんな長い距離は絶対に走らない」とか意識朦朧のなかで色々なことを考えていましたが、何とかしまなみ海道を走りきることができました。
70kmのしまなみ海道を走り終えて安堵したのも束の間、当日の宿泊場所が今治市の駅前のホテルであったため、ホテルまで更に5kmあることに気付きました。疲れて体が言うことを聞かないにも関わらず、なぜか70km走ったのだから最後の5kmも走りたいとの思いが頭をよぎり、結局残りの5kmも走ることにしたため、最終的に1日で75km走りました。

ホテルに到着したのは午後8時を回っており実際に走っていた時間は、8時間30分程度でした。当初の計画では午後4時くらいには走破する予定でしたので、予定時刻を大幅に上回ることとなりました。
75kmを走ることは想像以上に辛かったので、「もう一度やりますか」と聞かれたら「もうやりません」。といいたいところですが、機会があるならもう一度挑戦してもいいかなというのが現在の心境です。
現在、毎月200kmから300km程度走っており、来年の東京マラソンに向けトレーニングしています。
なお、日本体育協会が発表している運動に関する指針においては、気温35度以上の時には、特別の場合以外は運動を中止すべきとされておりますので、このコラムを読んでいただいている皆様は決して猛暑日にランニングをしないようご注意ください。

11月 22, 2018

鈴木 心「『遠隔診療』の整備状況について」

「遠隔診療」とは、情報通信機器を活用した健康増進、医療に関する行為をいい、「オンライン診療」とは、遠隔診療のうち、医師と患者との間において、情報通信機器を通じて、患者の診察及び診断を行い診断結果を伝達するなどの診療行為をリアルタイムで行う行為をいいます。厚生労働省等が制度の整備を進めている遠隔診療に関して、現在の整備状況に関して少しご説明させて頂きます。

従来、遠隔診療の対象となる疾患や地域が限定されていたため、遠隔診療が普及しにくい状況にあったのですが、平成27年に厚生労働省が上記の限定を緩和する解釈を示したことや、安倍内閣総理大臣が未来投資会議で遠隔診療の推進に関して言及したこと等により、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器を用いたオンライン診療が急速に普及しました。現在では、通信アプリ「LINE」などでも診療できる診療機関もあり、いつでもどこでも医師による診察を受けることのできる時代が来たのだと実感します。

ただ、遠隔診療・オンライン診療は、直接の対面診療を補完するものであり、安全性、有効性といった「医療の質」を確保する必要があります。そこで、厚生労働省は、平成30年3月にオンライン診療の基本理念や倫理指針を規定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」というガイドラインを公表し、オンライン診療料といった報酬規程も新たに設けました。

上記ガイドラインを見る限り、まだまだ解釈の余地を残しており、今後の事例・意見の集積、安全性に関わる問題点の顕在化、技術革新に伴って、随時、患者のニーズと安全性確保の調和を図った遠隔診療の整備が進んでいくことになるでしょう。

果たして、数年後はどんな発展を遂げるのか、期待して見ていこうと思っております。

6月 26, 2018

楠瀬 健太「ペットの治療費」

昨年末のこと、家で飼っている犬(ウェルシュ・コーギー/13歳♂)が体調を崩してしまいました。
いつもは散歩に行く素振りを見せれば家を走り回るのですが、一向に寝床から起き上がらず、餌も全く口にしなくなってしまいました。
家族だけでは騒ぐばかりで何も解決できず、近所の動物病院に連れて行くことになり、一日がかりで栄養補給のための点滴を打ってもらい安静にさせるという毎日を送りました。
結局、数週間経つとケロッと餌を食べ始め、いつものように走り回るようになったのですが、両親から治療にかかった金額を聞き驚愕しました。なんと数十万円です。
かけがえのない我が家の一員、お金の話をするのはどうかと思いますが、彼の購入価格の約5倍の金額でした。
前置きが長くなってしまいましたが、そんなこともあり、今回のコラムは、「ペットの治療費」が法律上どのように扱われているのかというテーマで書きたいと思います。
たとえば、ペットが自動車に轢かれてしまい、治療費がかかったと場合、その際に飼い主は、車の運転手に対して、治療費全額を請求できるのでしょうか。
まず、前提として、日本の法律上、動物は「物」として扱われます。
そして、物の損害賠償においては、その物の時価を超えて損害賠償をする必要はないというのが日本における原則です。
したがって、うちの犬のように治療費に数十万かかった場合、日本においてはよほど高価な犬でないかぎり、治療費全額の請求をすることはできないということになってしまうのです。
ペットを家族同然に感じている人からすれば、全く納得のいく結論ではないですが残念ながら日本の法律ではこのような結論になってしまいます。
では、ペットの先進国であるヨーロッパではどのような扱いがなされているのでしょうか。
動物福祉の先進国と言われているドイツでは、そもそも動物は「物ではない」と法律に明記されています。
また、動物の治療費についても特別な規定があり、動物の時価を超えて治療費が発生したとしても、高額であるため不必要ということにはならないとされているのです。
したがって、ドイツでペットが交通事故に遭った場合には、時価を超える治療費全額を請求できる可能性があることになります。
近年は、民間ではペット保険などペットを特別なものとする扱いが広がってはいるものの、上の例にも表れるようにペット先進国との間では未だ法律や考え方に差があるといわざるを得ない状況です。
ペットを愛する者として、日本でもペットに関する制度や法律が整備されることを願うばかりです。

3月 29, 2018

  • 横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • 事業再生・事業承継・引退支援
  • お客様からの声
  • 弁護士コラム
  • 研究会・セミナー
取扱い業務
  • 企業法務
  • 遺言・相続
  • 不動産・借地借家
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 医療過誤
  • 夫婦・離婚・男女問題
  • 法人の債務整理
  • 個人の債務整理
  • 刑事事件
  • 成年後見・財産管理
  • 知的財産
  • 債権回収・強制執行
  • 顧問契約
  • その他
ページTOPへ戻る