横浜綜合法律事務所 コラム

心に残る事件「試合開始まであと3時間」

弁護士登録をしてから25年が過ぎた。今まで手がけた事件の中に、記憶に残る事件は数多くあるが、最もしんどかった事件といえば、あの事件である事は間違いない。

私は、当時とあるプロスポーツチームの契約書のチェックなどをボランティアでしていた。このチームはサポーターがチームを支えており、その心意気に共鳴したからだ。そしてチームも翌年1部リーグに昇格することがほぼ決定した。ところがある日、当時の社長から、とてもボランティアではお願いできない事態が発生いたしましたとの申し入れがあった。紛争の内容はとても複雑でこの場で説明できるものではないが、簡単に言うと、このチームの運営会社は三人がほぼ等分で株式を所有しており、そのうちの一人が代表取締役となっているが、他の二人が代表取締役を解任し新たなる経営体制に移行したいと要請してきたのである。しかし、この二人は、その時会社の経営には関与しておらず、当時の代表取締役以下会社の従業員はこれに猛反発し、もしそんなことになったらみんな会社を辞めると結束していた。代表取締役が二人の要請を拒否すると、株主総会の開催を要請してきた。これも拒否すると、株主による株主総会開催の請求手続を行ってきた。そこで、これに対抗するため、敵対的増資の手続を取り始めたところ、相手方はネット上で、会社がチームをどこかに売ろうとしているという噂を流した。

このままでは昇格できなくなってしまう可能性があると、みんなで必死に事態の収拾を模索した。そして、最終戦の前日、会社から、「株主三人が株を手放すことで合意した。明日の最終戦の前の午前10時に競技場で合意書の調印をするので、先生にも立ち会って欲しい」と連絡があった。この連絡を受けて私は心底ほっとした。そして、当日、最終戦の観戦を楽しみにして競技場に向かった。

ところが、話は違っていた。合意など何も出来ていなかった。相手方は二人とも株を譲る気などないという。法律的には、3分の2の株主の賛成があれば、取締役の選任、解任は自由であり、会社側の負けは確実である。さあ困ったなあと思っていたところ、試合開始までに何とか話をつけて欲しいと頼まれた。試合開始は午後1時。あと3時間しかない。交渉場所は、試合会場の本部。試合関係者等他の人がひっきりなしに出入りする。双方の関係者もたくさん成り行きを見守っている。衆人環視の中でこの絶望的な交渉か・・・と天を仰いだ。しかし、逃げるわけにはいかない。この日、私の中では午前10時に試合開始のホィッスルが鳴ったのである。

交渉の詳細をここに書くことはできないが、幾度となく怒号や泣き声が飛び交うタフな交渉だった。交渉が開始されてから2時間以上経過したときだったと思うが、このまま交渉が決裂したらどうなるかという話になった。私が相手方に「そうなったら、今日の交渉に至るまでの経過、今日の交渉でどんな話がされたかをマスメディアに公表するだけだ」と言った。もし、君たちがこのチームを奪い取り、それが法律的に許されるとしても、本当に社会がそれを許すのか、君たちがそれを受け止め、チームを責任持って運営する覚悟があるのか、その覚悟を問うたつもりであった。

結局、相手方は、株主三人が全ての株を無償で手放すことに同意した。この人たちは、社会から非難を受けてもなお、チームのオーナーとして責任を持って経営する覚悟があるのだろうか。交渉をしている中で、私がふと感じた疑問が、解決の突破口となったのである。数枚の合意書を作成し、全て調印が終わったのが12時45分。試合開始15分前であった。

今ではこの会社は株主構成も社員もほとんど入れ替わり、社内でこの事件の当時を知る者はほとんどいないと思う。記録には残っていないかもしれないが、私の中には頑張って会社とチームを守ったというひそかな満足感が残っている。

7月 26, 2021

求・ドライブレコーダー

F1観戦が密かなマイブームです。
F1では車両同士の接触がしょっちゅう起き、双方のレーサーが無線で接触に対して文句を言い合うなんて場面がよくあります(中継では、レーサー・チーム間の無線が流れます。)。
わざとぶつかることはないにせよ、早く走行しようと無理な追い越しやライン塞ぎが横行しては、安全かつスリルのあるレースが守られません。
そこでF1では、車両同士の衝突について違反が疑われる場合、レース中に審査員がどちらの車両に非があったのか判断し、違反車両にペナルティを与えます。
この審査員の判断は、まさに弁護士が普段扱っている交通事故案件と共通するものですが、大きく異なるのが判断材料の多さです。審査員は、衝突当事車両を含む全車両に搭載されるカメラ映像、上空からの中継映像を検証し、責任の所在をジャッジします。一方で弁護士が扱う事例では複数角度からの映像が残っていることはほとんどなく、多くは車両に残った傷、警察により作成された書面などから事故態様を確定させることに労力を割くことになります。
F1審査員の仕事を見ながら、一般車両の事故にもF1並みのドライブレコーダーが搭載されていればいいのになあと思う今日この頃です。

7月 9, 2021

こどもの目

水族館に、子供を連れて行った時のことである。
親としては、せっかくなら、海の生き物たちが泳ぎ回る世界を楽しんでもらおうと思い、ほら見て、と大きな水槽の中を指差す。
ところが、子供は館内でごった返す人間たちの様子を、イワシの群れやエイを見るのと同じように面白がるし、脇の通路にひっそりと佇む募金用のアシカの置物を興味深そうに触って回り、水槽の中の本物のアシカと同じくらいの時間をかけて楽しむ。
目玉と謳われるショーへ向かう途中も、通路の電飾や変わった床材などに目が輝き、一向に目的地まで到達しない。周りの大人たちは当然、電飾や内装は脇役と分かっているので、効率的に、水槽から水槽へと目を移し進んでいく。
もっと楽しいものがあっちにあるよ!と子供を抱きかかえて急ぐ親の気持ちも、とてもよく分かるが、水槽の中の生き物を見て楽しむのが水族館、といったことなど、彼には全く関係ないのだと気づき、同時に、我々大人は対価の有無や提供側の思惑・演出で、楽しむべき対象、情報を得る枠を予め決めてしまっているのだなと、少しはっとさせられた。
彼は、ショーで拍手喝采を浴びるイルカたちにも、通路の電飾にも、同じように興味を向け、何かを発見し、楽しみ、学んでいるのだろう。
一旦、子供のような、フラットな目で。
仕事でも、日常生活でも、忘れずにいたいと思う。

6月 25, 2021

自転車損害賠償責任保険

自転車は、道路交通法では、「軽車両」に分類され、自転車に乗る際には、道路交通法の適用を受けることになります。ただ、気軽に利用できるということもあってか、かねてより、必ずしも交通ルールが遵守されていないとの指摘を受けており、また、昨今では、自転車側が加害者になる事故も多くなっていることもあって、自転車に乗る際の交通ルールの順守の必要性が強く指摘されるようになっています。

こうした点を踏まえて、神奈川県では、平成31年4月1日から「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行されました。

この条例では、自転車の安全で適正な利用の為の責務が定められるとともに、同年10月1日以降は、自転車の利用者に対して、「自転車損害賠償責任保険等」に加入することが義務付けられています。この加入義務は、自分で運転する場合だけでは無く、未成年者に自転車を利用させる場合の保護者や、自転車を従業員に利用させる事業主に対しても課せられています。

この義務に違反した場合の罰則は定められていませんが、自転車事故での高額の賠償を認めた裁判例も出ていますので、被害者保護の観点からも積極的に加入をすべきであろうと思い、御紹介をさせて頂きました。

5月 28, 2021

テレワークについて

令和2年4月7日の緊急事態宣言の発出を契機として、多くの事業所でテレワークが実施されるようになりました。テレワークとは、「情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」と定義されており、自宅だけでなく、カフェ等の任意の場所で行うものも含みます。テレワークは、政府が、既に2003年7月策定の「eJAPAN戦略II」で、2010年に日本の労働人口の2割をテレワーカーにする目標をかかげており、助成金等の支援制度もありました(新型コロナウイルス感染症対策のための特別な助成制度もできました。)。しかしながら、日本の商慣習、情報セキュリティの問題、労務管理の難しさ等の点でなかなか進みませんでした。今回、半ば必要に駆られてテレワークが実施されるようになったものの、テレワークは通勤時間が大幅に短縮されますから、地方在住であったり、育児・介護等で働く時間が限られていて就業の機会に恵まれなかった優秀な人材を獲得できたり、家族の事情等で離職することを防げるなどメリットがありますので、これをきっかけにより普及していくと思われます。

テレワークを行う上で、注意する必要があるのが労働関連法規との関係です。使用者は、労働契約を締結する際、従業員に対し、就業の場所を明示しなければなりません。就業の場所が事業所のみになっている場合には、事業所に加え「使用者の許可する場所」などの文言を追加する必要があります。また、労働時間の適正な把握も課題です。テレワークは、長時間労働を助長しやすいとも言われていますので、労働安全衛生に配慮する必要がありますし、就業時間外にメールや電話等をするなどして、思わぬ残業代請求を受ける可能性もあります。一方、従業員の方の側でも、事前申告のないまま時間外に労働をしたとしても、労働時間とは認められないこともあります。時間外労働を含めた労働体制について、就業規則等への明記や労使協定を検討することが有用です。

5月 14, 2021

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